協会概要
協会概要
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名称
一般社団法人 日本SDGｓ農業協会
Japan SDGs Agriculture Association
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設立日
2021 年9 月8 日
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役員
【名誉顧問】 杉山 修一
（弘前大学 名誉教授）【顧問】 小松崎 将一
（茨城大学 農学部 教授）【代表理事】 武井 則夫
（一般社団法人 企業価値協会 代表理事）【理事】 照沼 勝浩
（茨城県最高品質農産物研究会 会長
茨城中央ほしいも協同組合 理事長
株式会社 Tファーム 代表取締役）【理事】 倉持 康文
（茨城県最高品質農産物研究会 理事）【理事】 甲斐谷 治
（ＮＰＯ法人 オーガニック事業協会 理事長
結農デザイン株式会社 代表取締役）【理事】 松浦 智紀
（有限会社サン・スマイル 代表取締役）【理事】 梁 宝璋
（味坊集団 代表） -
所在地
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主な事業
１ 日本型SDGs 農業（自然栽培、有機栽培、資源循環農業等） の調査・研究
２ 日本型SDGs 農業に関わるノウハウや技術の体系化・基準化
３ 日本型SDGs 農業に関心のある法人・個人への情報提供
４ 日本型SDGs 農業に関する経営コンサルティング
５ 農業法人や個人農家の業務効率化のためのIT システムやアプリの開発
６ その他当法人の目的を達成するために必要な事業
設立趣旨
2050年の「カーボンニュートラル」が世界123か国とEUで賛同（2021年7月時点）されています。気候変動対策を重視するSDGs（持続可能な開発目標）は世界の潮流となり、農水省は「みどりの食料システム戦略」を策定し、「2050年に有機農地25％」を宣言しました。
しかし日本では、この20年でオーガニック農地（有機栽培、自然栽培、無農薬栽培といわれているもの全て）は微増で2018年でも全農地の0.5％（農水省統計）という状況です。今後、様々な対応策が戦略の実現のために必要です。
他方、日本ではSDGsと叫ばれる以前、縄文時代から江戸時代そして戦前にいたるまで、資源循環型の農業と調和のとれた社会システムが築かれてきました。その仕組みを現在の技術と融合させ、現代に蘇らせることは、SDGs実現のために、世界中から求められています。
そこで当協会では、全国各地で先駆的に実践されてきた様々な農業、有機栽培、自然栽培、無農薬栽培…日本固有の資源循環型農業（日本型SDGs農業と定義）の技術を結集し、さらには産・官・学、異業界との連携を進め、SDGsの先駆的技術を社会に普及するための、情報と経営の共通の土台を構築します。
そして「みどりの食料システム戦略」に準じ、農水省をはじめ、各省庁・地方自治体と民間事業者を結ぶ、SDGs農業の中間支援団体として、各先進事業のインキュベーター役を果たし、SDGs先進技術の開発と普及を進めます。各事業を地域にまで具体的に落とし込み、2030年までに各種先進技術の社会実装を実現させ、2040年までに革新的技術の開発と普及を実現させます。その結果、カーボンニュートラル等の環境負荷低減と農業のイノベーションを成し遂げます。
SDGｓ農業を拡大し、地域と人の健康な好循環経済をつくり、未来世代につなぎます。
【SDGｓ農業とは】
有機栽培、自然栽培、無農薬栽培などと呼ばれ、農業の自然循環機能の維持増進を図るため、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培管理方法を採用し、地域の資源循環を活用した持続可能な農業の体系、そしてCO2等の温室効果ガスを削減する農業、あるいは吸収する農業を、当協会では「SDGs農業」と定義します。
協会の取り組み
１）毎月の通信（JSAA通信）で、重要情報や最新のオリジナル情報を会員内で共有します。
- 特集テーマ
●気候変動2030 年のシミュレーションと今後の農業対策
●「脱炭素」と日本型循環農業のすすめ
CO2や温室効果ガスの削減と土づくり 先進自治体「オーガニックシティ木更津市」
●「みどりの食料システム戦略」
脱炭素、自然循環農業の技術、省肥料・省農薬技術の最前線
●農業技術 新革命2022
新環境制御技術 ソーラーハウス 農業電動化の最新技術 など
●日本SDGs 農業 新展望2022
流通の最前線 コロナで変わる生産と流通の新たな連携、農福連携 各省庁の動向など
２）オーガニックの畑から食卓まで、土壌から栽培･収穫･出荷･消費のデータを蓄積、未来に役立てます。
３）会員同士の交流を活発に行い、日本型SDGｓ農業の維持･発展に寄与します。
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見学会
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勉強会
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交流会
会員制だからできる、専門性の高い情報の共有
